不法移民雇用の米マクドナルド系列店に罰金1億円
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【7月17日 AFP】米ラスベガス(Las Vegas)の連邦裁判所は16日、ネバダ(Nevada)州でハンバーガーチェーン、マクドナルド(McDonald's)11店舗を運営するマック・アソシエイツ(Mack Associates)に対し、不法移民58人を雇っていたとして罰金100万ドル(約1億円)の支払いを命じた。
米司法省によるとマック・アソシエイツは被雇用者が不法移民だと知りながら、別人の氏名と社会保障番号を与えていた。
同社は、外国人の不法滞在の共謀罪、および不法移民の滞在ほう助について罪状を認めている。同社の営業責任者もまた、不法移民の滞在をほう助した罪で有罪を認めた。
また、同社前副社長は、不法移民1人に米国滞在を延長するよう仕向けた罪を認めており、最高で禁固5年と罰金25万ドル(2600万円)の刑が科される可能性がある。
雇われていた不法移民のうち約30人は本国に帰還したが、残りは裁判が終了するまで米国滞在が許可されている。(c)AFP
米司法省によるとマック・アソシエイツは被雇用者が不法移民だと知りながら、別人の氏名と社会保障番号を与えていた。
同社は、外国人の不法滞在の共謀罪、および不法移民の滞在ほう助について罪状を認めている。同社の営業責任者もまた、不法移民の滞在をほう助した罪で有罪を認めた。
また、同社前副社長は、不法移民1人に米国滞在を延長するよう仕向けた罪を認めており、最高で禁固5年と罰金25万ドル(2600万円)の刑が科される可能性がある。
雇われていた不法移民のうち約30人は本国に帰還したが、残りは裁判が終了するまで米国滞在が許可されている。(c)AFP